コロナ禍での共闘が未来をつくる！ ～中南ブロック地協2022春闘総決起集会・セミナーを開催～

　2022春季生活闘争を強力に推し進めるため、３月１日(火)18時より、連合東京中央南部ブロック地協2022春季生活闘争総決起集会・セミナーを開催した。新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」期間の中、オンライン配信での開催にもかかわらず239名（うち女性参加63名、23.6％）の構成組織役員・組合員が参加した。

　冒頭、西原議長が「この30年間賃金は上がらず、中流層の崩壊にみられるようにむしろ下がっている中で、コロナ禍がとどめを差した。個人消費を支える賃金が傷み、雇用が傷み、ひとり一人の努力では対応しきれない。弱者を見捨てるような社会であってはならず、労働運動で何ができるのか、皆さんとともに考える機会にしたい。」と挨拶を行った。

　続いて、連合東京の杉浦会長は、来賓挨拶と合わせて連合東京の2022春闘方針を説明した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や本年７月に予定されている参議院議員選挙について連合の考え方を示すとともに、今次春闘では、粘り強い交渉と着実な成果ですべての働く人への波及につなげるとし、そのためにブロック地協・地区協および各組織の協力を呼びかけた。

　春闘実行委員長である日野議長代行は、コロナ禍での春闘においても労働者の処遇を引き上げ、社会に賃上げを広めるとした「集会宣言（案）」を読み上げ、オンライン上での賛意を促し確認された。

　セミナーは「中流層の崩壊～格差・貧困の実態と賃金のこれから」と題し、慶應義塾大学経済学部の駒村康平教授による講演を行った。「中流を取り巻く環境は大きく変わり、かつての“中流”から低所得層へ落ちてく人が増えた。みんな貧しくなっているのに貧困率が下がらず、より貧しい人が増えて貧困率が高まっているのが日本の現状。貧困から抜け出すことは難しく、将来に渡って影響する上、連鎖する。賃金引上げはもちろん、社会保障も含めた対策がますます重要になっている。」と述べた。参考になる資料も多く、参加者からも複数質問が寄せられ大変示唆に富んだ講演であった。