連合足立地区協議会　政策制度要求提出

　12月9日（金）14時より連合足立地区協議会は、足立区に「政策制度要求書」を提出しました。

要求書内容

①雇用・労働対策、②環境対策、③防災対策、④交通対策、⑤こども政策、⑥福祉・社会保障対策、⑦健康事業　⑧公共サービスの推進　以上の項目を提出。

今回は重点項目を絞り意見交換がなされました。
　１. 中小企業の経営安定を図るため「中小企業振興条例」を制定すること。
　２. 災害発生時にすべての区民が、安全かつ迅速に避難できる体制を構築する

　　こと。
　３. タバコのポイ捨てや自転車のマナー違反などに関して、区民のマナー向上を推進するとともに必要

　　　の施設の設置を進めること。
　４. スクールサポートスタッフなどを増員し、教職員の負担を軽減すること。
　５. 公契約条例適用の契約金額の引き下げをすること。
　６. ヤングケアラー問題に対して有効な施策を速やかに行うこと。

以上6項目を近藤区長へ説明を行いました。

　連合足立地区協議会

　　山本議長

　　北川議長代行

　　北野事務局長

連合東部ブロック地協

　　岡議長

　　平野事務局次長

連合東京

　村上次長

足立区議会

　鈴木区議

　おぐら区議

　銀川区議

足立区

　近藤区長

　長谷川副区長

　工藤副区長

　勝田政策経営部長

　岩田財政課長