【連合東部】労働者自主福祉運動推進会議第14回総会を開催

　連合東京東部ブロック地域協議会（連合東部）は、2026年10月16日（金）、オーラムにおいて「労働者自主福祉運動推進会議第14回総会」を開催し、WEB参加を含め52名が出席しました。

　総会では、披田野敏郎議長の進行のもと、冒頭、望月千明代表が主催者を代表して挨拶しました。続いて、中央労働金庫東京都本部の中田昌一常務理事、こくみん共済 coop東京推進本部の福田智本部長から、それぞれ挨拶をいただきました。

総会議長を務めた連合東部の披田野幹事（自治労東京）

Aチームの発表者は中央労働金庫千住支店の久我さん

Bチームの発表者は紙パ連合王子マテリア労働組合の植松さん

　議事では、2025年度の活動報告および2026～2027年度の活動方針（案）が提案され、審議の結果、承認されました。また、中央労働金庫東京東部エリアおよびこくみん共済 coop東京東部支所から、それぞれ1年間の活動報告と2026～2027年度の活動方針（案）が提案され、承認されました。

　続いて、次世代リーダー交流プロジェクトのメンバー12名が２つのグループに分かれ、1年間をかけて検討してきた課題と解決策について発表しました（第1回ミーティングの模様）。Aチームは、若者が豊かで楽しめる社会づくりをテーマに、育児休業を取得する人だけでなく、業務を支える同僚も安心して働ける職場づくりや、育休応援手当や業務フォロー手当の導入を提案しました。Bチームは、人手不足の解消に向けて、労働組合・労働金庫・こくみん共済 coopがそれぞれの強みを生かし、連携して取り組むことの重要性を提起しました。

　閉会にあたり、熊倉健太郎副代表が挨拶し、総会を締めくくりました。

　今回の次世代リーダー交流プロジェクトの発表では、育児休業を支える職場づくりや人手不足の解消など、働く人々を取り巻く課題に対し、組織の垣根を越えて連携し、具体的な解決策を検討することの重要性が示されました。今後も、労働者自主福祉運動の推進に向け、関係組織が連携しながら取り組みを進めていきます。