東京都が「コロナ対策と都民生活を支える緊急対策(第4弾)」を発表。

　4月15日（水）夜、東京都は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、経済活動と都民生活を支えるセーフティネットを強化するなどの3つの柱からなる緊急対策（第4弾）を発表しました。連合東京は9日、都に「新型コロナウイルスの感染防止と経済・雇用に関する緊急要請」を実施しています。

　都は、総額8000億円からなる緊急対策を策定し、17日から始まる東京都議会臨時会に3574億円の補正予算案を提案、22日の成立を目指し、いずれの取り組みも6月までに実施します。休業や営業短縮に応じた事業者を対象に支給する感染拡大防止協力金（960億円。5月上旬支給）や、中小企業制度融資、宅配・テイクアウトサービス等を開始する飲食事業者への費用助成などの経済活動を支えるセーフティネットに1990億円、オンライン学習などの環境整備といった危機を乗り越える取り組みに112億円を計上しました。小池知事は「都民や事業者の不安を払拭（ふっしょく）したい」と述べました。

　連合東京は、引き続き、経済と雇用の様々な問題対応に取り組んでいきます。

0415東京都緊急対策