大企業・中小企業が連携し、労使が共に協力していくことが大切

4月12日(水)、連合東京は東京都商工会連合会に対し、2023春季生活闘争の要請を行いました。

冒頭、田代副事務局長（連合東京）と傳田専務理事（東京都商工会連合会）が2023春季生活闘争要請書を手交しました。

その後、吉岡副事務局長より要請書の内容説明と生活実態緊急アンケートの中間報告の説明を行い、次に連合東京と東京都商工会連合会で意見交換をし、中小企業における価格転嫁の重要性や人材確保などについての意見交換を行いました。