女性活躍推進の現状を共有～東京労働局から最新資料の提供を受けました～

　連合東京は2026年6月22日（月）、東京労働局に対し、最低賃金や雇用・労働政策、男女平等参画の推進に関する要請を行い、懇談の際に、同局から女性活躍推進に関する最新の広報資料の提供を受けましたので、その概要を紹介します。

　東京労働局によると、東京では女性の就業継続や登用が進み、課長級以上の管理職に占める女性割合は、1990年の2.6％から2025年には15.7％へと上昇しています。一方で、男性を100とした場合の女性の賃金水準は76.2にとどまるなど、依然として課題も残されています。

　また、女性活躍推進法の改正により、2027年4月からは従業員101人以上の企業を対象に、「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表が義務化されます。あわせて、女性の健康上の特性への配慮が法律上明確化され、一般事業主行動計画の策定においても女性の健康支援に関する取り組みが求められることとなりました。

　さらに、東京労働局では、企業の取り組みを見える化する「女性の活躍推進企業データベース」の活用促進や、女性活躍推進に積極的に取り組む企業を認定する「えるぼし認定」の取得促進にも取り組んでいます。

　女性活躍の推進は、単に女性管理職を増やすことだけでなく、男女間賃金格差の是正や仕事と家庭生活の両立支援、多様な人材が能力を発揮できる職場環境づくりにつながる重要な課題です。

①プレスリリース ②令和８年４月１日施行 改正女性活躍推進法リーフレット ③「女性の活躍推進企業データベース」を活用しよう！リーフレット

東京労働局「東京における女性活躍推進の動向について」　　　　　　　　

・東京労働局「女性活躍推進法　特集ページ」

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/jokatu_00006.html