東京経営者協会と首脳懇談会を開催しました

掲載日：2026年3月27日

　3月24日（火）、連合東京と東京経営者協会は、2026春季生活闘争における考え方や課題認識を共有する首脳懇談会を開催しました。

　冒頭、斉藤千秋会長（連合東京）と冨田郎会長（東京経営者協会）が代表して挨拶を行いました。

　斉藤会長は、今春闘について満額回答や1万円以上の賃上げが相次ぎ、賃上げ率も高水準となっていることに触れました。そのうえで、この流れを維持し、最低賃金や公務員賃金の引き上げにつなげ、物価を上回る賃上げの実現を目指す考えを示しました。

　また、猛暑対策を含む働き方改革の必要性にも言及し、作業時間の見直しなど、労働者の健康確保に向けた取り組みの重要性を指摘しました。さらに、女性活躍については、条例施行を踏まえつつ、選択的夫婦別姓の導入など、結婚後も自己のアイデンティティを保ちながら活躍できる環境整備の必要性を強調しました。

　一方、冨田会長は、今春闘について大手企業を中心に満額回答が続くなど、賃上げの流れが継続していることを評価しました。また、その背景には労使の議論や生産性向上の取り組みがあり、「人への投資」の重要性が広がっているとの認識を示しました。

　また、中小企業の賃上げや原油価格高騰などによる先行き不透明感を課題として指摘しました。賃上げを持続させるためには、生産性向上やDX・AIの活用による企業の稼ぐ力の強化と、その成果を賃金へ適切に分配することが重要であると述べ、株主還元に偏らない対応の必要性にも言及しました。

　あわせて、価格転嫁の定着や税・社会保障負担の見直し、エッセンシャルワーカーの処遇改善などの課題を挙げ、労使での継続的な取り組みの重要性を強調しました。

　最後に、東京における労使の課題を共有し、解決に向けた建設的な意見交換を進めていく考えが示されました。

　代表挨拶の後、佐藤重己事務局長（連合東京）から要請書の内容説明が行われ、斉藤会長から冨田会長へ2026春季生活闘争要請書を手交しました。

　続いて意見交換の場では、連合東京から新副会長より、「2026春季生活闘争における格差是正の問題と価格転嫁について」、栗原副会長より、「電機産業における賃上げ波及と価格転嫁」深山副会長より「電力関連産業の現状と支援要請」土屋会長より「運輸産業における現状と2026春季生活闘争の状況」など、活発な意見交換を行いました。

　連合東京は、引き続き経営団体へ労働現場の実態や労使で課題解決に向け、意見交換を行い、すべての人が働きやすい環境づくりを目指していきます。