～三多摩地域から賃上げの流れを広げよう～春季闘争を成功させる連合三多摩の集いを開催

掲載日：2026年3月9日

　連合三多摩ブロック地協は、３月４日（水）18時30分から調布市グリーンホールで「2026春季生活闘争を成功させる連合三多摩の集い」を434名（うち女性55名：12％）の参加で開催しました。

　はじめに主催者を代表し石川清次議長は「生活コストの上昇により、賃金が物価に追いつかず生活が苦しいという声が多く寄せられている。こうした状況を改善するためには確かな賃上げが不可欠であり、今年連合は定期昇給を含め5％以上、中小企業は6％以上、非正規労働者は7％を目安に取り組む方針である。賃上げ実現には中小企業の価格転嫁や公正な取引環境が重要であり、行政・企業・労働組合が一体となった社会全体の取り組みが求められる。

三多摩地域から賃上げの流れを広げ、働く人が安心して暮らせる社会の実現を目指しましょう。」と挨拶しました。

冒頭挨拶をする石川議長

　次に連合東京斉藤千秋会長より連帯の挨拶の後、2026春季生活闘争ダイジェスト動画を視聴し、連合東京金子富紀労働局長から、2026連合東京春季生活闘争方針の提起を含め、2026春季生活闘争を取り巻く環境の状況や、連合東京の運動の2026春闘方針「働きの価値に見合った賃金水準への引上げ、中小企業の格差是正に向けた取り組みをすすめ「こだわろう　くらしをささえる賃金　ひろげよう、なかまの輪」をめざして先頭に立って取り組んでいく」と述べられ、その後、小林昭浩事務局長より各級議員の紹介を行いました。

連合東京　斉藤会長

連合東京の春闘方針を説明する金子労働局長

記念講演では、「インフレ移行５年目の課題」というテーマで、東京大学の渡辺努名誉教授から記念講演をいただきました。今春季闘争を勝ち抜くため、賃上げ要求の基準に関する４つの提言に触れました。１つ目は、賃上げは次の1年間の労働者の生活水準を守るために行うものであり、将来のインフレ率と生産性の見通しを基準にすべきであるという「過去のインフレ実績ではなく、将来のインフレ見通しを要求基準に反映させること」。２つ目は、将来予測に基づく賃上げでも、想定外の物価上昇で実質賃金が下がる可能性がある。そのため、その低下分を後の交渉で補正する仕組みとして、あらかじめ「キャッチアップ条項」を設けることが有効であるという「実質賃金に関するキャッチアップ条項の導入」。３つ目は、労働需要が供給を上回る状況では賃金は上昇し、最終的にはより高い水準の均衡賃金（自然実質賃金）に達する。そのため、現在の賃金との差を賃上げ要求に明確に反映させることが重要であるという「人手不足要因を明示的に要求に反映」。４つ目は、労働者の生活設計には中長期的に安定した賃金予想が重要であり、そのためには物価目標やキャッチアップ条項などの仕組みが有効である。さらに、政府や日銀が将来の賃金や経済の見通しを示すことで、賃金予想の安定化を図ることが望まれるという「積極的な情報発信により労働者の中長期的な賃金予想を安定させる」と話されました。