令和8年度東京都予算案に対する事務局長談話

掲載日：2026年2月3日

2026年2月3日

令和8年度東京都予算案に対する事務局長談話

日本労働組合総連合会東京都連合会

事務局長　佐藤　重己

　 1月31日　東京都は令和8年度予算案を発表した。

　一般会計予算は、9兆6,530億円（前年度比4,950億円、5.4％増）と過去最大となり、うち一般歳出（政策的経費）は、7兆2,678億円（同3,701億円、5.4％増）となり増額となった。都税収入は、企業収益の堅調な推移による法人二税の増や、雇用・所得環境の改善に伴う個人都民税の増などにより、7兆3,856億円（同4,560億円、6.6％増）となった。基金残高は1兆4,505億円（前年度最終補正後予算比▲7,665億円、34.6％減）となり、都債残高は、将来世代の負担も考慮し計画的に活用したことから、4兆2,372億円（同▲119億円、0.3％減）となる見込みである。都は同予算について「大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、『人』が輝き、活力に溢れ、安全・安心な東京へとさらに進化させるための施策を、時代の変化を捉えた新たな視点で、スピード感を持って積極的に展開していく」としている。

都民が安心して暮らし活躍するための施策や人への投資となる予算方針は評価する。

昨年12月に東京都が行った令和8年度予算に関する団体ヒアリングにおいて、連合東京が要望した施策に多くの予算が計上された。特に、適正取引の推進として、中小企業の賃上げを含む労働環境整備を行った企業に対する支援、支援策の情報提供ツールの構築、補助金の申請手続きの円滑化など、中小企業の賃上げ原資確保に着実に繋がる施策の効果を期待する。さらに今年度は多摩格差の解消として、市町村総合交付金の増額や長年要請していた、多摩都市モノレールのシルバーパス対象に向けたシステム改修が、新たに追加されたことも高く評価する。また、熱中症予防に対する職場環境支援や、新たに女性の職場環境の整備等を講じており、その他、課題解決に向けた施策の進捗と効果を把握し、必要な対応を求めていく。

　連合東京は引き続き、「働くことを軸とする安心社会」、持続可能で包摂的な社会の実現をめざし、働く者・生活者のための政策実現に尽力する。

【連合東京が要望した施策への予算計上（抜粋）】

１．適正取引の推進

　　正規雇用転換安定化支援事業　11億円（前年度　6.8億円）

中小企業支援策に係る新たな広報展開　1.9億円（前年度　3.0億円）

業務プロセス最適化（BPR）推進事業　0.9 億円（前年度　0.8億円）

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ推進事業　103億円（新規）

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 191億円（前年度　144億円）

２．熱中症対策および働き方改革

暑さに配慮した職場環境づくり支援事業　2.8億円（前年度補正計上）

熱中症・ヒートアイランド対策推進事業　3.4億円（前年度1.7億円）

３．女性の就労環境の整備