【サポート１】
新規組合づくり
労働条件(賃金)の一方的な不利益変更に抗議
会社が新年度に向けて給与体系を変更することから従業員全員に提案があり、実質賃金が下がることになるため、労働組合を結成。阻止に向け会社と団体交渉を数回行ってきた。状況変化により導入阻止はできなかったものの会社と協議を行うことにより労働者の意見反映を行うこと、今後就業規則変更時は組合と協議を行っていくこととなる。連合ユニオン東京は組合結成から団体交渉に至るまで全てにおいて当事者をサポート。
不透明な整理解雇をストップ
会社からいきなりコロナ禍を理由とした整理解雇の通達が発出される。有志が連合東京へ相談し、整理解雇の手続きに不備があることから、労働組合を結成し会社へ申し入れを行った。結果、整理解雇をストップさせ、会社と雇用確保をめざし経営改善に向け協議中。連合ユニオン東京は組合結成、団体交渉、事務折衝全てにおいて当事者をサポート。
【サポート２】
上部団体として
外部からバックアップ
上部団体への加盟通知書で会社の態度が軟化
就業規則の不利益な変更を使用者側から提案。企業内労働組合で協議を重ねてきたが導入日を決められ、強引な形で導入への対応が成されるなか、企業内労働組合のみでの対応では流れを止められないと判断し、「連合ユニオン東京」に相談。その後、連合ユニオン東京に加盟し、加盟通知書を会社に発出。会社態度は軟化し、労使協議を重ねて導入を行っていくとの動きに変わる。
【サポート３】
一人から入れる
ユニオンとしての解決事例
退職強要への抗議・要求
退職を強要されたが、「連合ユニオン東京」の組合員になり、働き続ける意思と不利益変更等を行わないよう要求。団体交渉等を重ね雇用継続維持に向け一緒に交渉を行っている。
解雇・雇止め撤回へ団体交渉
解雇・雇止めにあったが、「連合ユニオン東京」に加盟し、解雇・雇止め撤回にむけ、会社と団体交渉を中心に行っている。労働契約法16条、19条等の法的解釈、判例と状況を照らしながら復職に向け、動いている。
ハラスメントの事実確認と防止措置確認
組合員になってもらうことで「連合ユニオン東京」のサポートで、「ハラスメント」の事実確認をとる。その後、パワハラ、セクハラ、マタハラ等定義に則り、具体的かつ客観的に会社に事実を提示し、今後の防止措置等対策についての確認まで行い、解決をはかっていく。
【サポート４】
団体交渉等だけでは
解決できない場合
第三者への救済申し立て・あっせん
連合ユニオン東京は会社と団体交渉等の協議を通じて解決をはかっていく組織。しかし、団体交渉等で折り合いがつかない場合は、第三者の目に触れる機会となる東京都労働委員会への救済申立て、あっせんを活用し解決をはかる。
