日本教職員組合が実施した「2023年学校現場の働き方改革に関する意識調査」によると、幼小中高特別支援学校等の教職員の1ヵ月平均の時間外労働が「過労死ライン」をはるかに超えていることがわかりました。

さらに、「教員の未配置問題」や「精神疾患による病気休職者数の高止まり」、「教職志望者の減少」など、過酷な勤務実態は負の連鎖を生んでいます。

このような状況で、様々な背景をもつ子どもたちを支えることは困難を極めます。

教職員の長時間労働の是正をはじめ、今すぐに実効すべき方策の実現に賛同する方を求めています。

連合東京は、この活動に賛同しています。

※具体的な方策は署名ページよりご確認いただけます。