職場で従業員が急に体調が悪くなった場合などに休ませたり、救急車が来るまで待機させたりすることを想定して、事業場に設置する施設のことです。労働安全衛生法が定める労働安全衛生規則および事務所衛生規則において、「事業者は、常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者が臥床（がしょう）することのできる休養室または休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない」と規定されています。

健康診断の実施は法律で義務付けられており、「法定項目」と呼ばれる必須の検査項目が存在します。法定項目については、会社が健康診断の受検費用を負担するのが原則です。

企業の健康経営や個人の健康志向の高まりによって、子宮がんや乳がんなどの婦人科検診費用を会社で負担しているというケースも増えてきてはいますが、法定外であるため義務にはなっていません。

仮に婦人科検診を健康診断の項目に入れる、会社負担にしたとしても、婦人科検診は「なんだか不安」「今は行かなくても」と思っている人が多いのも事実です。
それは女性特有のホルモンや健康について理解が不足していることも影響しています。そのためにも、企業における研修やセミナー等を行い、職場全体のヘルスリテラシーを高める取り組みが求められています。