2024年度労働者自主福祉運動推進会議総会・学習会を開催！

　10月30日、三多摩ブロック地協は「2024年度労働者自主福祉運動推進会議総会・学習会」を開催しました。 主催者を代表して高橋良昭議長は「2024春闘では平均５.1％の賃上げ(連合統計)を実現したが、物価高騰もあって、実質賃金はマイナスの状態であり、可処分所得も上げていく必要がある。そのためには中央労働金庫・こくみん共済の商品を組合員にしっかり周知し、生活やくらしを向上させるために利用していただく。そして東京労福協とも連携を図りながら、労働者自主福祉運動を進めていきたい。」と挨拶しました。

次に来賓として、中央労働金庫東京都本部 座光寺 成夫常務理事、こくみん共済coop東京推進本部 岡 啓次郎 本部長、東京労福協 大塚 敬章 会長からご挨拶をいただきました。続いて、2024年度活動経過報告、2025年度活動方針（案）を和田 恵里 事務局次長が提案し、全体で承認しました。その後、中央労働金庫の現況報告を、栗原 克臣 立川支店長、こくみん共済coopの現況報告を天野 実 多摩支所長からそれぞれ受けました。

　学習会では、一般社団法人 ともにつくるゆめ基金の事業内容と概況報告について、一般社団法人 ともにつくるゆめ基金 柳瀬 和也 事務局長からコンセプトの説明があり、一般社団法人 ともにつくるゆめ基金 中村 沙織 副事務局長から、事業内容と概況報告を受けました。

ともにつくるゆめ基金は、連合関東ブロック、各地方連合会、労働組合、組合員（家族含む、）こくみん共済関東統括本部、受益者となる子ども達が、「助け合い」と「お役立ち」の仕組みを共に創りあげていく点がポイントとなって「ともにつくるゆめ基金」の名称で2020年6月に設立されました。この基金は「突然に働く親を喪った子ども」たちは、ひとり親世帯調査結果によると「経済的・精神的・社会とのつながりに対する心配」が顕在化しており、今まで私たちの仲間だった繋がりが希薄化していく傾向になっている。「子ども」たちへの支援と関係性の継続を行うことで一つの支えとなることをめざし、子どもたちが助け合い（連合組合員の心のあたたかさ）を感じながら成長し、「働く仲間」となることで連合関東ブロック・各地方連合会やこくみん共済coop関東統括本部双方の未来につながるような活動をめざしていること等が話され、この事業の必要性について学習を深めました。事業の存在について、産別、支部、分会の組合員へ周知していくことも全体で確認しました。