連合三多摩ブロック地協　2021政策・制度要求　市長会・町村会へ要請書提出

「働く者が安心して暮らせるまちづくりに関する要請書」

　連合三多摩は、８月11日（火）、東京自治会館において、「2021政策・制度基本要求」を早川東京都市長会事務局次長、名倉東京都町村会事務局長に手交いたしました。

　冒頭、長崎議長より「2023年までに長期計画も各自治体改定となるが、共生社会実現に向け様々な活動を実施していくとともに、自然災害が多発する中、防災を強化し、地域と自治体と連合の一体感ある活動を行なっていきたい」と挨拶しました。

　渡辺政策・制度プロジェクト主査より、要求書の概要説明を行い、熊谷西多摩地区協議長より、町村会に特化した要求項目について説明を行いました。

　その後の意見交換では、主に防災・自然災害の対応について意見交換を行いました。今年の重点項目には、防災もその一つとなっており、企業と自治体との連携や地域との繋がりの重要性について共通の課題認識を図ることができました。
　三多摩地域は、30自治体と広範囲ですが、各首長のみなさまをはじめ、深く連携をさせていただいております。今後は各地区協より自治体へ要請を行ってまいります。