歴史から見る「地方自治」のあり方とは～2025連合三多摩推薦自治体議員懇談会～

　７月23日（水）、三多摩ブロック地協は、推薦自治体議員23名が参加し「2025連合三多摩推薦自治体議員懇談会」を開催しました。主催者を代表して高橋 良昭 議長は「前段の幹事会で、2026政策・制度要求を確認した。今後、各自治体に地区協を通して要求を提出していくことになるので、推薦議員の皆さんには、各自治体の中で政策実現に向けてご協力をお願いしたい。働く者が安心して三多摩に住んでよかったと思えるよう、皆さんとともに三多摩ブロック地協の活動を展開していきますので、引き続き、ご理解ご協力をお願いしたい。」とあいさつしました。次に、連合東京の佐藤 重己 事務局長から連帯のあいさつをいただきました。

主催者挨拶：高橋 議長（連合三多摩ブロック地域協議会）

　続いて、小島 正史 政策・制度プロジェクト主査の「2026政策・制度要求の概要説明」では、①働くことを軸としたささえあいの社会、②安全で暮らしやすいまちづくり、③持続的な自治体政策と行政のあり方の３章立てで、要求項目数は昨年とほぼ同様の120項目程度となっていること等が説明されました。今後、地区協での独自課題も加味し、三多摩地域の全自治体に「2026政策・制度要求」を提出していくことになります。

政策・制度要求の概要説明：小島 政策・制度プロジェクト主査

　学習会では、「多摩地域の自治について考える」 ～連合三多摩、制度政策活動のために～をテーマに、藤岡 一昭氏（一般社団法人 八王子自治研究センター理事長）から講演を受けました。1889年に市制町村制が施行されて以降の地方自治のあり方について、2000年の地方分権一括法施行により、国と地方公共団体の関係は原則的に対等となり、特別区（23区）は地方自治法上の「基礎的な地方公共団体」と位置付けられてきたこと、2009年に「東京の自治の在り方検討会」設置されたが検討会の協議は停滞し結論の先送りが続いてきたこと等の歴史的経過が話されました。

　今後の課題として、東京都の労働行政の権限移譲、子育ての社会的な責任、防災、人口分散、二地域居住、｢外国人｣との共生社会、財政分析を踏まえた税財源の移譲、総合交付金の事前協議の必要性等の課題が提起され、多摩地域自治体の基軸となる政策課題として受け止められるものとなりました。

学習会：藤岡 理事長（一般社団法人 八王子自治研究センター）

　田代 安紀 事務局長から「連合推薦議員の役割」について提起を行い、最後に、川窪 勉 議長代行の閉会あいさつで、推薦自治体議員懇談会を終了しました。

　推薦議員の役割や三多摩ブロック地協の政策課題を共有していく「推薦自治体議員懇談会」として位置づけ、今後も引き続き、三多摩ブロック地協の政策・制度実現に向けて、推薦都議会議員・自治体議員と三多摩ブロック地協、地区協が連携し活動を推進していきます。

　終了後は懇親会を実施し、地域の政策課題などの情報交換を行い交流を深めました。