昭島市に政策制度提出～働く者が安心して暮らせるまちづくりに関する要請書～

　10月23日、多摩中央地区協議会は昭島市へ政策・制度要請を行いました。

　土岐議長から臼井市長に、2026年度の「働く者が安心して暮らせるまちづくりに関する要請書」を手交しました。

　伊東事務局長より、重点要求として「働くことを軸とした支え合いの社会」「安全で暮らしやすいまちづくり」「持続的な自治体政策と行政のあり方」の３つの柱より抜粋して説明しました。

　各項目について、市長より現時点での市の具体的な取り組み状況についてご説明頂きました。特に市民プール施設の利用に関しては、市も課題認識を強くもっており取り組みを進めていくことを伺いました。他にも多岐にわたる要求課題が包括的に盛り込まれております。連合多摩中央地区協は、これからも課題解決へ向け、市との対話と協力を継続していきます。

参加者

[多摩中央地区協]

土岐議長、榎本副議長、伊東事務局長、根本幹事、田代連合三多摩事務局長

[推薦議員]

内山東京都議会議員、ひえの昭島市議会議員