多摩地域をより良くしていくために～2026政策・制度要求書を提出～

　連合三多摩ブロック地協は、８月１日（金）10時から東京自治会館で「2026基本要求」を東京都市長会・町村会へ提出いたしました。

　冒頭、高橋良昭議長より「この基本要求は、私たち現場の声をかたちにした要請書です。今後も各自治体とは、引き続き友好関係を保ち、より良い多摩地域にしていくため、ご協力いただきたい」旨の挨拶を行い、続いて、小島正史政策・制度プロジェクト主査（連合三多摩副議長）より、2026基本要求の概要説明を行い、熊谷浩伸連合西多摩地区協議長より、町村に特化した概要説明をいたしました。

　その後の意見交換では、自治体職員の給与水準格差、子ども施策、交通円滑化対策、共生社会の実現に向けた取り組み、さらには公契約条例について等、多岐にわたり懇談をいたしました。

　今後、６地区協がそれぞれ地域の推薦・友好議員と連携しながら自治体への政策要求を策定し、多摩地域をより良くしていくため、９月以降30自治体へ政策要求実現に向けて要請行動がスタートします。