多摩北部地区協西東京市へ2026年度政策・制度充実に向けた要請書を提出

掲載日：2025年11月7日

11月６日、多摩北部地区協は西東京市へ政策・制度要請を行いました。

　柴山議長から池澤市長に、2026年度の「働く者が安心して暮らせるまちづくりに関する要請書」を手交し、各大項目の中から重点項目を中心に柴山議長が説明を行いました。

　その後の池澤市長と出席者との意見交換では、多摩北部地区協独自の要求で「戦後80年を迎え、戦争や被爆体験の継承が課題となっている今、世界平和の実現のために市として考える対策・取組みを示すこと」に対し、今年、西東京市では「戦後80周年平和大使派遣事業」を実施、市長も同行し中高生12名を平和大使として８月５日から広島に派遣し平和について学ぶ取組みの説明を受けました。市長から平和大使とともに平和について貴重な学びが出来る良い取組みなので、継続して行きたいとの話をいただきました。
来年の２月末を目途に回答いただくことを確認し、要請行動を終了しました。

　多摩北部地区協参加者：柴山議長、平事務局長、荒川幹事、
　連合三多摩ブロック地協参加者：田中事務局次長、紺野組織アドバイザー
　協力議員：森西東京市議

　西東京市参加者：池澤　市長、阿久津　秘書広報課長