多摩北部地区協　東村山市へ2026年度政策・制度充実に向けた要請書提出

11月14日、多摩北部地区協は東村山市へ2026年度政策・制度充実に向けた要請を行いました。

　浦野議長太鼓から渡部市長に、2026年度の「働く者が安心して暮らせるまちづくりに関する要請書」を手交し、

各大項目の中から重点項目を中心に浦野議長代行が説明を行いました。

　その後の渡部市長と出席者との意見交換では、多摩北部地区協独自の要求で「戦後80年を迎え、戦争や被爆体験の継承が課題となっている今、世界平和の実現のために市として考える対策・取組みを示すこと」に対し、渡部市長より多摩地域では「東京多摩首長平和ネットワーク」という組織体があり、その取組みについて説明がありました。東村山市の取組みについては回答書にてお示ししますとのことでした。
浦野議長代行より来年２月までに回答いただくことをお願いし、要請行動を終了しました。

【多摩北部地区協：浦野 議長代行、平 事務局長、紺野 組織アドバイザー、鈴木 市議】

【東村山市：渡部 市長】