国立市に政策制度要求書を提出～働く者が安心して暮らせるまちづくりに関する要請書～

　10月24日、多摩中央地区協議会は国立市へ政策・制度要請を行いました。

　土岐議長から濵﨑市長に、2026年度の「働く者が安心して暮らせるまちづくりに関する要請書」を手交しました。

　伊東事務局長より、重点要求として「働くことを軸とした支え合いの社会」「安全で暮らしやすいまちづくり」「持続的な自治体政策と行政のあり方」の３つの柱より抜粋して説明しました。例えば、不登校の子どもの評価（内申）が不利益にならない仕組みなどを要望しました。他にも多岐にわたる要求課題が包括的に盛り込まれております。連合多摩中央地区協はこれからも課題解決へ向け、市との対話と協力を継続していきます。