西多摩地区協が 檜原村へ[2025政策要請書]を提出！

　10月31日連合西多摩地区協は、檜原村へ2025政策要請を行い、吉本 昂二村長に「2025政策要請書」を提出しました。熊谷 浩伸議長から概要説明を行った後、吉本村長から「檜原村は、高齢化率が53％となり、出生数は年間５人程度で、人口減少は避けられない状況が続いていて、消滅自治体に位置づけられた。そんな中で、学校給食費の無償化は実施している。今後も子育てしやすい環境整備を継続していきたい。」また、「定住、移住対策を進めていくため、相続アドバイザーを配置した。併せて企業誘致も積極的に行い、雇用を創設していきたい」等が示され、これらを含めて、檜原村の課題について意見交換を行いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　西多摩地区協は、引き続き各級議員と連携をはかり、西多摩地域の政策実現に向けて取り組みを進めます。

【連合西多摩　参加者】　熊谷 浩伸 西多摩地区協議長、下野 剛 西多摩地区協事務局長、対馬 潤一  連合三多摩ブロック地協副議長、柳川地域・組織アドバイザー　

【檜原村　参加者】　　吉本 昂二 村長