「連合三多摩推薦自治体議員懇談会」～多摩地域の自治体財政分析を学習～

７月26日（金）、三多摩ブロック地協は、推薦議員2２名が参加し「2024連合三多摩推薦自治体議員懇談会」を開催しました。

　主催者を代表して高橋良昭 議長は「前段の幹事会で、2025政策・制度要求を確認した。今後、各自治体に地区協を通して要求を提出していくことになるので、推薦議員の皆さんには、各自治体の中で政策実現に向けてご協力をお願いします。また、都知事選では様々なご協力に感謝申しあげます。三多摩に住んでよかったと思えるよう、皆さんとともに三多摩ブロック地協の活動を展開していきますので、引き続き、ご理解ご協力をお願いしたい。」とあいさつしました。次に、連合東京の藤原 三千春 政治局長から連帯のあいさつをいただきました。

　続いて、渡辺倉一 政策・制度プロジェクト主査の「2025政策・制度要求の概要説明」では、①働くことを軸としたささえあいの社会、②安全で暮らしやすいまちづくり、③持続的な自治体政策と行政のあり方の３章立てで、要求項目数は昨年とほぼ同様の120項目程度となっていること等が説明されました。今後、三多摩地域の全自治体に「2025政策・制度要求」を提出していきます。

学習会では、多摩地域の市財政分析について、「地方財政の仕組みと多摩地域の市財政―歳入を中心に―」をテーマに、町田 俊彦氏（専修大学名誉教授、東京自治研究センター理事長）から講演を受けました。

　「民間経済と政府部門の経済（財政）との違い」、「国庫支出金（狭義の補助金）、地方交付税（使途が自由な一般財源）」の状況、「不交付団体が減少する中で、財政力指数による多摩地域26市のグループ分け」、「多摩地域の市財政の歳入面の特徴」などのお話を通して、①不交付団体が多い、②財政力指数が高く、留保財源が多いこと等から、多摩地域の自治体は自主的行政の財源基盤が強いことが明らかになりました。

質疑では、参加した推薦議員から多くの質問が出され、多摩地域の自治体財政について学習することができ、充実した講演となりました。

　また、田代 安紀事務局長から「連合推薦議員の役割、衆議院選挙に向けて」提起を行いました。　最後に、川窪 勉 議長代行の閉会あいさつで、推薦自治体議員懇談会を終了しました。

　推薦議員の役割や三多摩ブロック地協の政策課題を共有していく「推薦自治体議員懇談会」として位置づけ、今後も引き続き、三多摩ブロック地協の政策・制度実現に向けて、都議会議員、推薦自治体議員と三多摩ブロック地協、地区協が連携し活動を推進していきます。

　終了後は懇親会を実施し、地域の政策課題などの情報交換を行い交流を深めました。