可処分所得向上を目指す取組(日立システムズ労働組合)～次世代リーダー職場見学会～

10月24日、連合中南ブロック地協の労働者自主福祉運動推進委員会は、次世代リーダー職場見学会を開催しました。

今回、日立システムズ労働組合のご協力のもと職場見学と自主福祉活動への取組紹介をしていただきました。

　冒頭、西原連合中南議長より「コロナ禍になり多くの職場の工夫や苦労を参加者と共有し活かしていきたい」と主催者挨拶をしました。

主催者挨拶（西原連合中南ブロック地協議長）

　職場見学では2フロアを見学させて頂きました。現在、在宅勤務が進んでおり、コロナ前の半数以下の社員が出社しているということです。また、様々な人数の会議に対応できるようフリースペースが広くとられておりました。

　日立システムズ労組の取組紹介は、吉池労働部長からご報告がございました。新入組合員に向けた「共済制度の一律加入」活動など、様々なセミナーの実施、組合員への広報活動についてご説明や、コロナ禍による組合員へのアプローチの変化などの近年の取組状況についてもご報告頂きました。

日立システムズ労組の取り組み紹介（吉池労働部長）

　自主福祉活動推進のため、日立システムズ労働組合では、「無保障者をなくす」「可処分所得向上」を運動方針に掲げ、組合員目線に立った周知方法に取り組んでおります。質疑応答において、他労組の役員から自組織でも事例報告から実施を検討したいという意見もございました。

　今後も、労働金庫、こくみん共済coop、労働組合が連携し、自主福祉運動の推進を通して、組合員の可処分所得の向上などの生活を支える取組強化を図っていきます。