少子化の事実を見極めよう～連合中南政策学習会・議員懇談会を開催

掲載日：2024年9月5日

　連合中南ブロック地協は、9月4日（水）15時より日本教育会館において、2024政策学習会・議員懇談会を開催し、地協・地区協役員、政策委員、推薦議員など計43名（議員懇談会は44名）が出席しました。

　開会にあたり沢村議長より「衆議院解散総選挙の動向などあるが、連合東京そして連合中南の政策・制度要求は、議員の皆さんと共に策定し要求実現に取り組んでいるところ。今年の学習会テーマは少子化。発表された出生率（2023年度）は全国で1.20と年々下がり、東京都は0.99と１を切った。出生率・出生数が低下し、死亡数は増加している。生産年齢人口が減ることで、経済規模の縮小、労働力不足、国際競争力の低下、社会保障制度への影響など深刻になっている。今日の講演今後の政策提言の参考に、また議員の活動に活かしてほしい。」と挨拶しました。

主催者を代表し挨拶する沢村議長

　続いて参加議員の皆様を代表し、海江田万里衆議院副議長からご挨拶をいただいた後、連合東京の政策・制度要求のポイントとして、佐々木政策局長から、本年8月1日に特別区長会へ提出・要請した区市町村共通重点要求の内容についてご説明いただきました。

連合東京の区市町村共通重点要求について説明する佐々木政策局長

　次に中南ブロック地協政策委員会委員長の日野議長代行からは、中南ブロック地協が本年度策定した政策・制度基本要求を説明し、各地区協での政策要求書策定および政策実現にあたって各地区の推薦・支持・友好議員へ協力をお願いしました。

連合中南ブロック地協の政策・制度要求を説明する日野政策委員長（議長代行）

　休憩をはさみ、「止まらない少子化～必要な視点とは」と題し、ソロ経済・文化研究所の荒川和久氏よりご講演いただきました。90分の講演の中では一貫して、『少子化にまつわる様々な解釈を鵜呑みにせず、事実を正しく知った上で対策を考えることが重要』ということを、データを示しながらご説明いただきました。来なかった第３次ベビーブームの時点で少子化は確実となっていたこと、少子化ではなく少母化であること、きちんとデータを比べれば若者の草食化や恋愛離れは進んでいないことなど、大変説得力がありました。語り口も軽快かつ明瞭、ユーモアを交えた楽しい説明に会場からはたびたび笑いや頷きが生じ、とても有意義な講演でした。質疑応答もあり、参加者の皆さんから好評を得ることができました。