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千代田区独自施策への理解進む~連合千代田政策・制度要求回答懇談会を実施
掲載日:2024年4月18日
連合千代田(議長:加藤隆樹)は、4月17日(木)16:00から千代田区役所6F特別会議室において、千代田区との政策・制度要求回答懇談会を実施しました。連合千代田からは加藤議長および戸塚事務局長と、連合中南ブロック地協の岩崎事務局次長、オブザーバーとして岩佐りょう子千代田区議会議員が出席しました。千代田区からは樋口区長ほか、政策経営部や財政課などから各部課長5名にご対応いただきました。
冒頭、加藤議長より「千代田区に住む組合員は少ないが、区内で働く企業・労働者の立場から政策・制度要求を行っている。防災などでは、我々も微力ながら協力していきたい。また公契約条例の運用に関する要望についてもすぐに対応していただき感謝している」と挨拶しました。
続いて樋口区長からも「令和6年度の予算編成が確認され、いただいた要請内容にかかわるところも含めてしっかりと推進していきたい。また、区としてコンプライアンスやマニュアルがきちんと機能するよう、職員ともども一丸となって取り組んでいく所存である」とコメントをいただきました。
昨年10月31日に提出した2023ー2024年度政策・制度要求に対する千代田区の回答手交と合わせ、千代田区令和6年度予算での実現状況などについて区から説明を受けました。区として力を入れている6つのテーマのうち、子ども・子育て支援では区内保育施設でのおむつ等支援事業や障害児等に係る補助などについて、災害に備えたまちづくりでは総合防災情報システムの構築などについてご説明いただき、千代田区独自の取り組みが進んでいることを理解しました。また、信号機の設置要望についても、具体的に警察などとの連携・調整を行ったとご報告いただきました。
懇談会は全体で30分という限られた時間でしたが、いくつか質疑応答・意見交換を行うことができ、千代田区の真摯な姿勢を感じました。受け取った回答内容については連合中南ブロック地協とも連携し、次年度の政策・制度要求策定に活かしてまいります。また、具体的な要望を直接区長に届ける貴重な場として、今後も有意義な懇談会を設定したいと考えています。