連合新宿　新宿区へ政策・制度要求書を提出しました。

　10月31日（金）連合新宿地区協議会は、新宿区へ2026年度政策・制度要求書を提出しました。

　要求書は、① 雇用・労働、ジェンダー平等 ② まちづくり、環境 ③ 福祉・社会保障、教育 ④ 行財政 で構成した内容で、新宿区独自の課題でもある外国籍にルーツを持つ住民についても要求に取り入れました。

　要求書提出後は、吉住区長、寺田副区長、原田総務課長と意見交換を行い、「毎年いただく連合新宿の要求書は、新宿区に働き・暮らす方々の視点に立った内容で、重視している。」と挨拶をいただきました。正式には、年明けに回答をいただき、その場でもさらに掘り下げた意見交換を行うこととなっています。

　連合新宿は、これからもよりよい政策・制度要求の取り組みを進めることによって、安心して新宿区で働き・暮らしていける町づくりをめざし活動していきます。

八木議長（右）から吉住区長へ要求書を手渡しました。

意見交換では、さまざまな課題を新宿区と共有しました。

連合新宿は、政策・制度要求の質を高めていきます。