西北ブロック地協「ボランティア視察研修会開催」～復興に挑戦するみなさんとの対話を通じた学びの時間～

　9月5日～6日、ボランティア委員と構成組織次世代メンバー、併せて17名で、福島県双葉町、大熊町、富岡町にて「ボランティア視察研修会」を開催しました。双葉町については、昨年に引き続きの来訪となります。

　5日は『ネクサスファームおおくま』にてファーム内清掃活動等、ボランティア活動を行いました。

ネクサスファームおおくまは、大熊町が100%出資する第三セクターとして設立され、2019年からいちごの栽培を開始しました。大熊町が目指すゼロカーボンの取り組みに基づき、環境に優しい再生可能エネルギーを使用しています。 

　大熊町はもともと梨やキウイなどの果樹の生産が盛んでしたが、東日本大震災後、屋外で生産するものは安全性の面で不確定な要素が多いため、復興の象徴として『いちご』で特産品を作り『東北の被災地から新しい産業を発信していこう！』と、取り組みをスタートされたそうです。

　ネクサスファームでは、1年中いちごを作っているため、閑散期がほとんどありません。「夏だけ、冬だけに特化すると、季節的な働き方になってしまい、働き方や収入に不安を感じることになります。1年を通じて安定して働ける環境を大熊町に作りたいと考えています。大熊町も少しずつ、子どもたちやファミリー世帯が増えてきています。そういった方々が合間の時間でも働けるように、多様な働き方に対応していきたいと考えています」と、強く熱い想いを語る徳田工場長でした。

　その後、大熊町役場を来訪し、吉田町長はじめ役場のみなさまからの温かいお出迎えに恐縮しきり。連合西北ブロック地協よりカンパ金を贈呈し、意見交換もさせていただきました。

　2011年３月、東日本大震災発生、福島県は甚大な被害に見舞われました。さらに原発の事故によって、大熊町、双葉町、富岡町は長きにわたり、全町民が住み慣れた町からの避難を強いられることになりました。2022年、6月に大熊町、8月に双葉町、2023年11月に冨岡町の特定復興再生拠点区域の避難指示がようやく解除されました。医療・介護や子育て、住まい、買物等の生活環境の整備に加え、働く場の確保など、特定復興再生拠点区域においては、いまだ多くの課題が残されています。引き続き、国や地元自治体等と緊密に連携をしながら、こうした課題を一つ一つ解決し、特定復興再生拠点区域の復興と再生にしっかり取り組んでいかねばなりません。

　6日は、橋本双葉町総務課長、高萩双葉町議会議員、に双葉駅前広場、駅西住宅、旧双葉町役場、産業交流センターをご案内いただき、意見交換をさせていただきました。
　「双葉町は、震災からおよそ11年もの間、残念ながら人が住むことのできない地域でした。それだけの空白の時間を経過した今は、もともと双葉町に住んでいた方が帰還されるにあたっても、また新しく双葉町に移住される方にとっても、未来の双葉町の暮らしをゼロからつくっていくくらいの『フロンティア精神』が必要だと考えました。そこには、帰還者も移住者もバックグラウンドの違いに関係なく、対等な立場で、ここに住まう仲間として、共に双葉町の未来を描いていくことが重要。だからこそ、一人ひとりの個性や生き方を住民同士でシェアし、交流が生まれる工夫を、建築にも盛り込みました。ゆくゆくは、住民同士の交流だけでなく、外から遊びに来た人と住民同士で、境界線をゆるやかに溶かしていくようなコミュニケーションが生まれていけばいいなと期待しています」

　双葉町は『2030年までに居住者2000人』を目標に掲げています。以前とは違った形だけれど、ゼロから生まれ変わろうとしている新しい双葉町の姿。駅前には、被災後町内に立地する初のスーパーとなる、『世界一小さなイオン』が新しく建てられていました！

　地震・津波・原子力災害という世界で類を見ない複合災害を経験した福島の『ホープツーリズム（＝被災地地域のありのままの姿を体験するフィールドワークと復興に挑戦する人々との対話を通じた新たな学びの旅）』の取り組みを通して、希望に燃える双葉町のみなさんの新たな未来を共に考える、有意義で充実した2日間となりました。

　連合西北ブロック地協は、引き続き被災地への支援を継続して参ります。