西北ブロック地協　2026年度政策・制度要求　９自治体へ要請書提出～政策づくりのパートナーとして自治体と連携を深める～

　西北ブロック地協は、渋谷区・新宿区・中野区・杉並区・文京区・豊島区・練馬区・板橋区・北区の9自治体を管轄しており、10月下旬～12月初旬にかけて、各自治体区長宛に「2026政策・制度要求書」を提出して参りました。

　特別区（23区）は東京の中心部であり、政治・経済・文化の拠点です。23区全体の人口は約980万人に上り、区部全体として昼間人口が夜間人口を約1.2倍上回る都市活動の中心地となっています。一方、多くの課題も抱えており、少子高齢化と単身世帯の急増は、東京都のほぼ全地域で共通する課題です。東京都全体の高齢化率（65歳以上人口の割合）は2020年代前半で約23％前後と推計されています。同時に、単身世帯の増加も都市コミュニティの様相を一変させています。2020年の国勢調査によれば、東京23区では全世帯のうち53.5％が一人暮らし世帯で占められていました。背景には未婚率の上昇や核家族化、ライフスタイルの変化などがあります。それらの背景から、高齢者の見守りや災害時の助け合いなど地域のセーフティネット機能の脆弱化が懸念されています。高齢化と単身化という構造的変化に対し、人と人とのつながりをどう維持、再構築していくかが、大都市東京の足元で問われている課題です。また、防災・減災対策は、東京に暮らす誰もが直面する重要課題です。首都直下地震や台風・豪雨による風水害、さらには都市インフラの老朽化まで、リスクに事欠きません。各自治体は、それぞれ地域の実情に応じた防災計画を策定し、災害に強い街づくりを進めています。

　様々な社会の課題が山積する中、私たちをは働くことに最も重要な価値観を置き、誰もが公正な労働条件のもと、多様な働き方を通じて参加出来る社会をめざしています。そのためにも、各自治体と連合西北ブロック地協は政策づくりのパートナーとして、引き続き、連携を深めていきたいと思います。

　各自治体での政策要請書手交後の、区長との意見交換では、企業と自治体との連携や地域との繋がりの重要性について共通の課題認識を図ることができました。