連合西北　『2024地方自治研修会』を開催！ ～生活困窮者の実情と支援について考える～

連合西北ブロック地協は、9月26日（木）18時からホテルベルクラシック東京において、2024地方自治研修会をWeb併用で開催。政策委員会委員、地区協役員、推薦友好議員合わせて45名(内女性10名、参加率22％)の参加者でした。

　冒頭、主催者を代表して連合西北政策委員会の古林委員長（自治労東京）から開会挨拶を行い、続いて行政と地域団体の両方のお立場からご講演をいただきました。

最初に『板橋区街かどフードパントリーについて』渡辺五樹板橋区生活支援課長にお話しいただきました。板橋区では23区で初となる常設型フードパントリーを開設。ひとり親家庭や生活困窮者を対象に行っており、フードパントリーの利用を通じて、区の相談窓口を認知してもらい自立支援の申し込みを行ってもらうのが狙いです。
　開設にあたり物資の確保やスペースの確保など様々な課題はありましたが、利用者からは「普段買えない物を手に取ることができている。」「子どもと食材を選ぶ楽しさもある。」などのお声もいただいています。区民の声に耳を傾け、必要な人に必要な支援が届く体制を構築されています。

　次に『豊島区における生活困窮者の実情について』特定非営利活動法人やすらぎの、和賀井哲代代表理事から最前線の現場の声を聞かせていただきました。
　高齢者、ひとり親、若者、子ども全ての世代の貧困で共通しているのは地域のつながりが弱くなり、孤立しているということ。誰にも相談できず問題が大きくなり解決が難しくなっています。やすらぎでは、行政の支援から抜け落ちてしまう人々に手を差し伸べ、寄り添いの支援を行っています。

　質疑応答では、長期的に支援を継続していく工夫や計画についての意見が多く出されました。『外国人居住者への支援』『生活保護世帯支援の課題』等。

連合西北ブロック地協は、今後も地域の実態をふまえた現場の声を取り入れ政策制度要求づくりに取り組んでまいります。