連合台東地区協 2024年度政策・制度要求書提出

　12月12日（火）16時より連合台東地区協は、台東区役所において2024年度政策・制度要求書を提出しました。

　連合台東地区協から水内議長（東天紅労組）、蒲生副議長（日本郵政グループ労組台東支部）、鈴木事務局長（NTT労組東京総支部）、東部ブロック地協から大澤事務局長、佐藤事務局次長、連合東部友好区議の青柳区議、本目区議、大貫区議が参加し、台東区からは服部区長、梶総務部長をはじめ４名が臨席しました。

　政策要求は雇用・労働、環境、防災、交通、子ども、高齢者・障害者、健康、安全・安心、良質な公共サービスの8項目となっており、要求書を手交のうえ意見交換を行いました。

　服部区長からは「台東区は今年1月から23区では最初の取り組みとなる学校給食費の無償化をスタートし、小池知事からも前向きな発言を頂いた。こういったことを一つひとつ積み上げ、我々のやっていくことが都や国を動かしていくという気概を持って取り組むことが大事だと思っている。懸案であった公契約条例についてもずっと検討してきたが、連合東京の提案があったからこそ、ここまで踏ん切ることができた。今後も皆さんと協議をしながら区政を前に進めていくようにしていきたい。また色々とご意見があれば、いつでもお寄せ頂きたい。」と前向きなお言葉を頂きました。

　連合台東地区協は政策・制度要求実現に向けて、台東区と連携を強化し取り組みを進めていきます。