「令和7年 東京都における労働組合の組織状況」に対する事務局長談話について　～連合東京組合員126万人となる　前年より6,355人減少～

2025.12.26「令和7年東京都における労働組合の組織状況」に対する事務局長談話～労働組合数は前年より減少するも、組合員数は増加～

12 月25 日(木)に東京都が発表した「東京都における労働組合の組織状況」（2025 年6月30 日現在）では、東京都内における労働組合数は6,316 組合（対前年105 組合減、－1.6%）となったが、組合員数は2,467,270 人（対前年＋23,177 人 ＋0.9%）に増加した。
都内雇用労働者数は9,707,743 人（前年9,604,486 人）で、労働者に占める推定組織率は25.4％（対前年と同比）で全国平均16.0％（前年16.1％）を上回るものの、未だ4人に3 人が労働組合未加入となっている。

～産業別にみると組合員数が最も多い産業は「製造業」～
産業別にみると、前年と同じく「製造業」（327,312 人）が一番多く、続いて「卸売業・小売業」（325,671 人）と続き、「宿泊業・飲食サービス業」（287,880 人）と続いている。
企業規模では、5,000 人以上の企業が1,208,991 人（前年1,180,520 人から28,471人増）となり、企業規模が1,000 人以上で全体の69.2%を超えている。また、パートタイム労働者の組合員数は545,337 人（前年515,436 人から29,901 人の増）、総組合員数の22.1%となり、各組合が有期雇用契約労働者の組織化に着手した成果でもある。また、産業別では「宿泊業・飲食サービス業」「卸売業・小売業」「医療・福祉」と続いている。

～主要労働団体別組合員数は、「連合東京」126万3,658人でトップ～
都内主要労働団体別の組合員数は、各主要団体全てが組合員数を減らす中、連合東京は2,407 組合（－48 組合）1,263,658 人と都内組合員数の51.2％を占め、対前年比で6,355人の減少となった。働く者にとって厳しい環境下にある中、これからも組織拡大に取り組んでいかなければならない。一方で、労働団体未加盟組合が2,636 組合1,011,532 人と、全体に占める割合が連合東京に次いで41％となっている。物価高や生活困窮者への対応など社会的課題が多い中、上部団体等に未加盟の組合に、ミクロな労使協議にとどまらず労働組合の社会的役割の理解を促すよう、引き続き連合加盟の働きかけを行っていく。

連合東京は各構成産別、加盟組合と共に、広く東京で働く組織されていない労働者に寄り添い、全ての職場で、集団的労使関係の構築を目指し、雇用の維持・安定、そして組合員とその家族の生活を守るため、労働条件の改善に全力で取り組む。