令和７年度　東京都予算案に対する事務局長談話

掲載日：2025年2月3日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年2月3日

令和7年度東京都予算案に対する事務局長談話

日本労働組合総連合会東京都連合会

事務局長　佐藤　重己

　1月31日　東京都は令和7年度予算案を発表した。

　一般会計予算は、9兆1,580億円（前年度比7,050億円、8.3％増）と過去最大となり、うち一般歳出（政策的経費）は、6兆8,978億円（同5,276億円、8.3％増）と5年連続の増額となった。都税収入は、企業収益の堅調な推移による法人二税の増や、雇用・所得環境の改善に伴う個人都民税の増などにより、6兆9,296億円（同5,431億円、8.5％増）となった。基金残高は1兆6,570億円（前年度最終補正後予算比▲6,456億円、28.0％減）となり、都債残高は将来世代の負担も考慮し、借金である都債の発行額を抑制したことから、4兆4,431億円（同▲2,893億円、6.1％減）となる見込みである。都は同予算について「東京のポテンシャルを最大限活かし『ダイバーシティ』『スマートシティ』『セーフシティ』の3つのシティを進化させ『世界で一番の都市・東京』の実現に向けた施策を積極的かつ着実に展開していく」としている。

　都民が安心して暮らし活躍するための施策や人への投資となる予算方針は評価する。

　昨年11月に東京都が行った令和7年度予算に関する団体ヒアリングにおいて、連合東京が要望した施策に多くの予算が計上された。特に、多摩地域の持続的な発展のため、市町村総合交付金や公立小学校給食費負担軽減事業などが増額されたことは評価する。また、雇用安定と所得向上に向けた支援策として、女性の活躍を推進するための支援事業をはじめ、価格転嫁の促進、賃上げを実現する企業の後押しのサポート、相談窓口の新設などを講じており、中小企業の賃上げ原資確保に着実に繋がる施策の効果を期待する。

　カスタマーハラスメント防止条例の４月施行に向け、条例の実効性を確保するガイドラインを示すとともに、現場における正しい運用のため、ポスター・動画などによる啓発を期待したい。その他、課題解決に向けた施策の進捗と効果を把握し、必要な対応を求めていく。

　連合東京は引き続き、「働くことを軸とする安心社会」、持続可能で包摂的な社会の実現をめざし、働く者・生活者のための政策実現に尽力する。

【連合東京が要望した施策への予算計上（抜粋）】

１．カスタマーハラスメント対策の強化と周知・啓発の促進

　　ハラスメント防止対策推進事業　0.4 億円（前年度0.8億円）

　　カスタマーハラスメント防止対策推進事業　49 億円（新規）

　　団体連携によるカスタマーハラスメント防止条例普及促進事業　5.1 億円（新規）

２．多摩地域の持続的な発展

　　東京都市町村総合交付金　705 億円（前年度620億円）

　　東京都公立学校給食費負担軽減事業　251 億円（前年度239億円）

３．雇用安定と所得向上の取組

　　就活エクスプレス事業　1.5 億円（前年度1.5億円）