東京都産業労働局と労働情勢懇談会を実施

連合東京女性委員会は、６月の男女平等月間の取り組みとして、６月２３日（火）東京都産業労働局雇用就業部と労働情勢懇談会を行いました。
懇談会の中で、連合東京女性委員会・古川由香委員長から、「妊産婦の方々は感染の不安を感じ、仕事を行っていることから、引き続き作業の軽減や在宅勤務、休業などの対応を事業主に周知してほしい」、「在宅勤務中は、育児・保育との両立は困難であり、保護者から要望があった場合、学校・学童保育・保育園の受入れを確保してほしい」など計８点の要請を行いました。
東京都からは、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、「 補正予算に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急対策母性健康管理措置として、医師等から休業が適当と指導された妊娠中の女性労働者に対し、有給にて休業を取得できる制度を整備し、休業を付与した都内中小企業に奨励金を支給していく」など含め、要請を受けた８点に対し、今後もより良いものにしていきたいとの方向性が示されました。
今後も連合東京女性委員会は東京都に対し、要請や意見交換を通じ、女性の方々の労働環境改善・向上ができるよう積極的に取り組んでいきます。