都議会各会派へ政策要請～政策実現に向けて～

　連合東京は８月28日都議会の各会派：都民ファーストの会東京都議団、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会、国民民主党東京都議団に対し、政策実現に向けた協力を要請しました。併せて同日、都議会公明党の令和８年度団体予算ヒアリングにおいても協力要請しました。

　連合東京の斉藤会長から各会派代表へ要請書を手交し、東京都へ7月10日に提出した「2025～2026年度政策・制度要求」の実現に向けた協力を求めました。

　栗原副会長（政策委員長）から趣旨説明をし、佐々木政策局長から重点要求を中心に説明を行いました。

　ソーシャルファームの拡大、困難な問題を抱える女性への支援の強化、カスタマーハラスメント対策の更なる強化、多摩格差の解消等の重点要求について、各会派の多くの都議会議員から多岐にわたるご質問等をいただき、活発な意見交換を行いました。

　推薦議員をはじめとする、各会派との連携は、政策実現に向けて大変重要です。今後も連合東京は、「働くことを軸とする安心社会」と「持続可能で包摂的な社会」の実現をめざし、すべての働く者・生活者のための政策実現を進めていきます。

都民ファーストの会東京都議団　おじま幹事長へ要請書を手交

立憲ミネ無　竹井幹事長へ要請書を手交

国民民主党東京都議団　坂本幹事長へ要請書を手交