政策実現に向けて～東京都へ2025～2026年度政策・制度要求書を提出～

　連合東京は7月10日、東京都に対し、2025～2026年度政策・制度要求書を提出しました。

　佐藤事務局長から東京都産業労働局雇用就業部新田部長へ手交を行い、佐々木政策局長より、重点政策を中心に説明いたしました。

　要求では、経済の本格回復と自律的成長に向け、生産性向上、賃金の引上げが急がれる中、すべての業種で深刻な人材不足が続いていることから、特に中小企業への就労支援と適正取引の推進について求めました。併せて、生活困窮者、就労困難者、外国人労働者等の困難を抱える人が社会とつながり、安心して就労し生活するための重層的かつ伴走型の支援を求めました。

　さらに、多摩格差の解消、困難な問題を抱える女性支援を新たに加えるとともに、持続可能な都市づくりと公共調達、良質な医療・保健サービスの提供、子育て支援の人材確保と処遇改善、介護人材の確保と処遇改善、学校教職員の多忙解消など、都民の生活を守り、社会を支える人づくりを求めました。また、政策実現となった、カスタマーハラスメント防止施策についての意見交換等も行いました。

　連合東京は引き続き、「働くことを軸とする安心社会」と「持続可能で包摂的な社会」をめざし、働く者・生活者の政策実現に向けて各種活動を推進します。

【確定】2025-2026年度政策・制度要求　0624