新型コロナ緊急事態宣言延長を受け、小池知事に経済・雇用対応を緊急要請！

　5月18日（月）15時30分、連合東京は、緊急事態宣言の延長を受け、小池知事に「新型コロナウイルス感染と経済・雇用などへの影響に対応する緊急要請について」を手渡しました。

杉浦会長から小池都知事へ要請書を手交する。

　冒頭、杉浦会長からは、「緊急事態宣言の延長に伴って3回目の要請を行う。知事にはリーダーシップを発揮して、働く人のために取り組んでほしい。感染の収束後に、いろいろな課題があるため、公労使会議を開いていただきたい。」と求めました。

　小池知事は、「都として中小企業従業員への生活資金融資のシステムを中央労金と連携して作ることができた。医療・介護現場の労働環境の確保も承知した。感染拡大防止協力金も8万件以上申し込みを受けている。（新型コロナウイルス）感染者の数字を精査しつつある。皆様のご協力の賜物と考えている。ちょっと緩むと第2波が出るかもしれない。皆様の生活も含めいくつもの課題がある」と述べました。

新型コロナウイルス感染対策や経済・雇用の課題を話し合う。

　斉藤事務局長からは要請内容について「（労働相談の内容が）休業（補償）から失業になってきている。医療・介護現場における過重労働や人手不足が大変なことになっている。」と説明しました。

　連合東京は、引き続き、雇用や経済などにおける現場の声を国や都に届け、課題解決に向けて取り組んでいきます。

新型コロナ感染と経済・雇用などへの影響に対応する緊急要請