東京経営者協会との首脳懇談会を開催

　3月24日(月)、連合東京と東京経営者協会は、2025春季生活闘争における考え方や課題認識を共有する首脳懇談会を開催しました。

　冒頭、斉藤千秋会長（連合東京）と斉藤彰浩副会長（東京経営者協会）から代表挨拶を行いました。

　斉藤会長は挨拶の中で「物価が上がる経済の中で、安定した賃金引上げの回答が大手の組合には続いている。課題は、この流れが中小企業に続いていくかであり、そのためには、労務費も含めた価格転嫁が容認される商慣行をつくっていくことが重要である。また、若年層の離職が進んでいることなど、採用や人材育成についても、社会全体への影響を考慮をしたものになるよう対応をお願いしたい」と、賃上げのみならず、人材確保に向けた取り組みを労使で行うことの必要性についてご挨拶をいただき、最後に連合東京が作成した「あげあげハンドブック」を紹介しました。

　斉藤副会長からは、「今年の春季生活闘争については、大手企業では組合要求に対する満額回答が相次いでおり、昨年を超える状況が見られる。こうした気運を日本経済の飛躍成長へと高めていくためには、中小企業の賃金引き上げとその原資の確保が重要である。そのためには、労務費を含む適正な価格転嫁や販売価格の引き上げを実現することが求められている。サプライチェーン全体を通じて、適正な価格転嫁に対する理解を、さらに高める努力を続けていく必要がある。」とご挨拶いただきました。

　代表挨拶の後、佐藤重己事務局長（連合東京）から要請書の内容説明をし、斉藤会長から斉藤副会長へ2025春季生活闘争要請書を手交しました。

　意見交換では、連合東京から本間義和副会長より「2025年春季生活闘争と価格転嫁の現状」、石田尚史副会長より「労働力不足に対する人材育成、賃金を含めた労働環境の整備」、髙畠康彦副会長より「トラック運輸産業における価格転嫁の進捗状況と2025春闘の状況」についてご発言いただきました。東京経営者協会からも労使両輪で人材不足や労務費の価格転嫁、中小企業に対する支援などについて取り組んでいきたいとご発言をいただきました。

　また、連合東京の吉岡敦士会長代行から「小中学校の不登校問題や困窮家庭の支援」、松村誠治副会長から「定年引上げに関する官民較差」について、中田副会長から「非正規の正社員登用の拡大」について、ご発言いただき懇談会は終了しました。

　連合東京は、引き続き経営団体へ労働現場の実態や労使で課題解決に向け、意見交換を行い、すべての人が働きやすい環境づくりを目指していきます。