東京労働局へ各種要請および第１回労働問題懇談会を開催

　連合東京は、6月23日(月)、東京労働局へ「2025年度最低賃金に関する要請書」、「連合東京2025～2026年度政策・制度要請書」、「雇用における男女平等に関する要請書」の提出を行いました。東京労働局の富田労働局長へ、斉藤会長から各構成組織よりいただいた1,870筆の団体署名とともに「最低賃金引上げに関する要請書」と「連合東京2025～2026年度政策・制度要請書」を手交し、次に佐藤事務局長から富田労働局長へ「雇用における男女平等に関する要請書」を手交しました。

　斉藤会長より、2025春季生活闘争や労働環境の改善やジェンダー平等、障害者雇用促進、そして最低賃金引き上げといった課題についての協力を求める挨拶がありました。

　続いて、柏木副事務局長から最低賃金に関する要請について、佐々木政策局長から連合東京2025～2026年度政策・制度について、徳重男女平等局長から雇用における男女平等に関する要請についての説明を行いました。

　要請を受け、東京労働局の富田労働局長より、春季生活闘争や最低賃金引き上げ、ジェンダー平等、障害者雇用などに関して、「東京の労働行政profile2025」に基づき、施策を推進していくとのご挨拶をいただきました。

　東京労働局から「令和７年度東京労働局における取り組み」の説明がありました。

　また、連合東京から「2025春季生活闘争妥結状況について」「あげあげハンドブック」の説明を行ったのち、「特定最低賃金審議について」「就職氷河期世代への実効性のある支援体制について」意見交換を行いました。

　連合東京はすべての人が働きやすい環境づくりへ向け、東京労働局との連携体制を引き続き強めていきます。