取引の適正化や労務費の価格転嫁に向け労使一体で取り組む

　４月２日(水)、連合東京は東京商工会議所に対し、2025春季生活闘争の要請を行いました。冒頭、斉藤会長（連合東京）と小林常務理事（東京商工会議所）が2025春季生活闘争要請書を手交し、その後代表挨拶を行いました。

　斉藤会長は挨拶の中で、「米国のトランプ大統領の就任により、世界は日々一喜一憂するといった様相で、日本の株価、為替もその影響を受けている。そのような中、物価が上がる経済の中で、安定した賃金引上げの回答が大手の組合には続いており、有期雇用労働者の時給も７６円と高い水準となっている。また、連合東京の３月３１日時点での第１回集計では中小組合でも５％台と高い水準となっている。この流れを持続させるたにも、労務費も含めた価格転嫁が容認される商慣行をつくっていくことが重要である。」とご挨拶をいただき、最後に連合東京が作成した「あげあげハンドブック」を紹介しました。

　小林常務理事からは、「春闘の結果が今年も５％台となっている。中小企業や小規模事業の賃上げの支援活動が重要である。防衛的な賃上げを実施している企業は６割を占めている。生産性向上、企業やサプライチェーン全体で生み出した付加価値に見合った価格へ転嫁する取引の適正化や労務費の価格転嫁により賃上げ原資を生み出すこと、『良いモノ、良いサービスには値が付く』という醸成とデフレマインドを払拭することが必要である。引き続き労使の連携を行っていきたい。」と考えを述べました。

　代表挨拶の後、佐藤事務局長（連合東京）から要請書の内容説明を行いました。次に連合東京と東京商工会議所で意見交換をし、２０２５春季生活闘争や最低賃金の取り巻く環境についての意見交換を行いました。