【東京労働局】長時間労働削減等働き方の見直しに向けた職場の取り組み要請について

　10月2９日(水)、東京労働局長より連合東京会長あてに「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」を受けました。

　東京労働局は、仕事と生活の調和のとれた働き方ができる職場環境づくりを推進するため、11月を「過労死等防止啓発月間」として周知啓発に取り組むとともに、「過重労働解消キャンペーン」を実施します。

　東京労働局における過労死等の労災支給決定件数は近年増加傾向にあり、令和6年４月からは建設の事業、自動車運転の業務、医師等についても、時間外労働の上限規制が適用されています。今回の要請を受け、連合東京も積極的に周知啓発を含めこの取組に協力していきます。

　各構成組織におかれましては、すでに組織内、加盟組合等での対応について取り組まれていると存じますが、この度の要請を受けて、長時間労働を前提とした労働慣行からの転換、年次有給休暇を取得しやすい職場環境の醸成等の取り組みをお願いいたします。