東京都へ緊急要請を行う　第2の「就職氷河期」をつくらないよう取り組む

　連合東京は、1月25日(月)、東京都へ雇用対策等に関する緊急要請を行いました。

　連合東京では、今月再発出された緊急事態宣言により、店舗の時短営業を要請された飲食業をはじめ、製造業、一部小売業、観光業等の多くの業種において、さらなる経営悪化や事業停止・倒産、解雇や雇止めの増加が懸念されることから、労働者の雇用継続のため、企業における労働者の休業等による雇用維持とともに、「失業なき労働移動」施策の強化を求める緊急要請を行っております。経営者団体へも要請を行ったところですが、東京都に対しても同趣旨の要請を行いました。

　杉浦連合東京会長より村松東京都産業労働局長へ要請書を手交し、斉藤事務局長から要請内容について趣旨説明、意見交換を行いました。

　要請内容について、村松産業労働局長は「医療現場で懸命に働いている方に感謝するとともに、雇用問題が今後さらに顕在化することを懸念しており、東京都としても大きな政策課題と考えている」との認識を示されました。また、公的な支援策・制度等の活用促進については「周知をさらに徹底し、工夫して取り組んでいきたい。そのための協力もお願いしたい」との協力要請もありました。「保護者のためのセミナー・企業説明会」「中小企業職業訓練助成金」の案内を添付しますので、ぜひご活用ください。

　この難局を乗り越えていくためには、公労使で取り組むことが重要です。連合東京は、第2の「就職氷河期」をつくらないためにも、あらゆる機会をとらえて取り組んでいきます。 

【緊急要請書】東京都

【開催案内】保護者のためのセミナー・企業説明会

【チラシ】中小企業職業訓練助成金

杉浦会長から村松産業労働局長へ要請書の手交