東京労働局へ要請書を提出

連合東京は、6月21日(金)、東京労働局へ「2024年度最低賃金に関する要請書」、「連合東京2024～2025年度政策・制度要請書」、「雇用における男女平等に関する要請書」の提出を行いました。東京労働局の美濃局長へ、斉藤会長から各構成組織よりいただいた1,600筆を超える団体署名とともに「最低賃金引上げに関する要請書」と「連合東京2024～2025年度政策・制度要請書」を手交し、次に佐藤事務局長から美濃労働局長へ「雇用における男女平等に関する要請書」を手交しました。

冒頭、斉藤会長は、東京労働局に対し、歴史的な春闘となっている2024春闘の波を中小企業や未組織、パート・有期契約雇用の労働者へ届くようにいくこと、人手不足の解消や2024問題について挨拶がありました。

続いて、柏木副事務局長から最低賃金に関する要請について、上本政策局・局長から連合東京2024～2025年度政策・制度について、真島男女平等局・局長から雇用における男女平等に関する要請についての説明を行いました。

要請を受け、東京労働局の美濃労働局長は、過去最高の賃上げが行われている一方で2024問題や、多様な人材の雇用など、安心して働き活躍できる東京へ向け、引き続き協力体制を取っていきたいと回答がありました。

その後、東京労働局との意見交換を行い、終了いたしました。

構成組織におかれましては、団体署名の集約にご協力を賜りましたこと、あらためて感謝申し上げます。

そして、連合東京はすべての人が働きやすい環境づくりへ向け、東京労働局に対し、引き続き要請を行っていきます。