国立市へ2027年度政策・制度要求書を提出～多摩中央地区協～

　10月21日、連合多摩中央地区協は、国立市に対して、2027年度の政策・制度実現に向けた要請を行いました。

手交式

　土岐議長から濵﨑市長へ、2027年度「働く者が安心して暮らせるまちづくりに関する要請書」を手交し、川瀬事務局長より要請書に盛り込んだ重点項目と、各職場や地域ミーティングの声を反映した「国立市独自要求」を中心に趣旨説明を行いました。あわせて、多摩30自治体のデータ分析冊子をお渡し、予算編成等への参考としていただくようお願いしました。

　その後の意見交換では、市内１校で試行されている「朝の居場所づくり」の状況や学童保育の環境改善、しょうがい児等の通学支援などこども政策について議論しました。また、南部地域の交通課題や駅南口広場改良に伴う荷さばきスペースの確保などについても意見を交わしました。

　連合多摩中央地区協は、誰もが安心して働き続けられる職場環境の整備と、より良い地域社会の実現に向けて、今後も積極的な活動を推進してまいります。