東京都の最低賃金の周知などを訴える～連合多摩中央地区協～

　10月３日立川駅北口にて連合多摩中央地区協議会は、労働者の権利確保とワークルール徹底を訴える、街頭宣伝行動を実施しました。これは、労働条件の最低基準を定めた労働基準法が施行された月に基づいて、毎年10月を「労働基準月間」と設定している活動の一環です。

司会：伊東事務局長（連合多摩中央地区協）

　今回の街頭宣伝では、特に東京都では10月３日より改定された東京都の最低賃金の周知を訴えました。改定後の最低賃金は時給1,226円となり、パートやアルバイト、月給者など、全ての働く仲間に適用されます。配布したティッシュには同封されたパンフレットを通じて、自身の賃金がこの基準を下回っていないか確認するよう呼びかけました。

チラシの入ったティッシュを配布する組合員

　また、連合東京では労働相談ダイアルを実施しており、時間外手当の不払いや、退職勧奨、劣悪な職場環境など働く上での様々な課題について、問題解決に一緒に取り組んでいくことを訴えました。連合多摩中央地区協では、働く皆様が安心した生活と安全な暮らしを守るため、引き続き活動を推進してまいります。

弁士：土岐議長（連合多摩中央地区協）

弁士：内山東京都議会議員

弁士：大石立川市議会議員

弁士：ひえの昭島市議会議員