三多摩ブロック地協「2025年度労働者自主福祉運動推進会議総会・学習会」を開催!

掲載日：2025年11月12日

　11月５日、三多摩ブロック地協は「2025年度労働者自主福祉運動推進会議総会・学習会」を開催しました。主催者を代表して高橋良昭議長は「2025春闘では５％を超える賃上げ(連合統計)を実現したが、物価高騰もあって、実質賃金はマイナスの状態であり、可処分所得を引き上げていかなければならない。一方で中央労働金庫・こくみん共済の商品を組合員にしっかり周知し、生活やくらしを向上させるために利用促進していくことが必要。そして東京労福協とも連携を図りながら、労働者自主福祉運動を進めていきたい」と挨拶しました。

　次に来賓として、中央労働金庫東京都本部中田昌一常務理事、こくみん共済coop東京推進本部福田智本部長からご挨拶をいただきました。続いて、2025年度活動経過報告、2026年度活動方針（案）を村上友一事務局次長が提案し、全会一致で承認しました。その後、中央労働金庫の現況報告を、栗原克臣立川支店長、こくみん共済coopの現況報告を天野実多摩支所長からそれぞれ受けました。

　学習会では、「成人年齢引き下げと若年者のマネートラブルにおける実態および対策について」をテーマに、小柳貴宏氏（中央労働金庫営業統括部上席調査役）からお話いただきました。

　2022年4月1日から民法改正により、成年年齢が18歳へ引き下げられ、親の同意がなくても様々な契約が可能になった。カードローン、多重債務者の増加などの金融トラブルに巻き込まれる若年者が増加傾向にあることや、また奨学金、投資トラブル、闇バイトなどの状況にも触れ、多重債務に陥らないことなど将来に備え、責任ある金銭感覚を身につける必要がある。マネートラブル事例は日々多様化しており、困ったときにはひとりで悩まず相談して欲しい。と講演を受け、この事業の必要性について学習を深めました。