西多摩地区協　檜原村へ「2026政策・制度要請書」を提出！

　10月28日（火）西多摩地区協は、檜原村の吉本昂二 村長へ「2026政策・制度要請書」を提出しました。「政策・制度要請書」を手交した後、熊谷 浩伸議長から「2026政策・制度要請書」の概要について説明を行いました。吉本村長は「速やかに各課に振り分け、回答させていただく」とお話しされました。その後の意見交換では、移住・定住対策として、空家の相続などを含めた相談窓口として専任のアドバイザーを雇用した。高齢化率は54％、出生は年間4人で消滅自治体の危機感がある。植林後50年経過した杉の木等は1本100円にしかならず、伐採して植え替えることが難しい。村内の基幹道路は1本しかなく、3月のがけ崩れによる寸断で困った。熊以外に、シカや猿による農作物被害がある」など檜原村の課題をお聞きし、檜原村独自の課題を共有させていただきました。

西多摩地区協では引き続き、働く者の政策実現に向けて取り組みを進めていきます。

【檜原村 参加者】吉本昂二 村長

【連合西多摩 参加者】熊谷 浩伸 議長、下野 剛 事務局長、須﨑 伸一 オルガナイザー・地域アドバイザー、柳川 幹司 三多摩ブロック地協地域・組織アドバイザー