女性の環境変化にともない、女性が働き続けることが当たり前になりつつあります。しかし、女性はさまざまな健康問題にも直面します。月経・妊娠・出産・更年期……。女性が働き続けるために必要な「生理休暇」も労働基準法に定められていますが、生理休暇を取得している女性は0.9％と（2021年5月産経新聞）ほとんどいません。

一方、女性労働者は増え続け、勤続年数も伸びており、更年期世代の女性が離職することなく働き続けられる環境も必要です。

連合東京では、女性特有の健康問題に着目し、「生理休暇と更年期障害」について調査を行うこととしました。本アンケートは女性の方のみを対象とします。皆さんから頂いた声は、連合東京政策制度要求へ反映させて頂きます。ご協力をお願いします。〈３分程度で終わります〉