更年期障害 生理休暇が法律で認められているのに対して、更年期症状・障害を理由とした休暇を認める法律は現在のところありません。自主的に“更年期休暇”制度を設けている企業はまだ少なく、症状がつらくて働けない時は有給休暇を取得する人がほとんどです。 しかし、本来なら有給休暇は心身のリフレッシュに使うための制度です。更年期障害は診断を受けるまで時間がかかり、人によっては治療も長期にわたるため、有給休暇の付与日数を超えてしまうこともあるでしょう。有給休暇とは別に“更年期休暇”を取得できるよう、早急な法整備が求められています。 アンケートでも“更年期休暇”を求める意見が多数寄せられました。ただ制度をつくるだけでなく、生理休暇と同様に「更年期障害の理解浸透」「相談しやすい・休みやすい職場環境づくり」が必要だという声もあがっています。 NHKなどが40代・50代の男女約5,300人を対象に実施した調査※では、更年期症状がある人のうち、女性9.4％、男性7.4％が「症状が原因で仕事を辞めた」と回答しています。日本女子大学の周燕飛教授がこの結果を基に推計したところ、今の40代・50代で「更年期離職」を経験した人は女性約46万人、男性約11万人、合計約57万人に上ります。仮に57万人が仕事を失った状態が1年間続いた場合、社会全体の経済損失は6,300億円に達するとされています。※「更年期と仕事に関する調査2021」NHK、JILPT、一般社団法人女性在宅勤務の柔軟化。男女関係なく、体調不良休暇の制度化を。（30代）の健康とメノポーズ協会、特定非営利活動法人POSSEによる共同企画更年期障害への理解が不足していると思う。職場で研修をしてほしい体調不良の日はテレワークができるとうれしい突然の休みでも気軽に取得できるような体制をつくってほしい周りに更年期障害と知られたくない。休暇制度の名称は工夫してほしい23休暇制度を全ての企業に！更年期を乗り越えられる職場環境づくりを「更年期離職」をした人は 推計57万人！みんなのホンネ更年期障害があっても働きやすい職場とは？
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