自分らしい働き方取材こぼれ話■募集や採用、昇進、福利厚生、解雇等における性別を理由とした差別の禁止■一方の性に対する間接差別の禁止■ポジティブ・アクション＊の規定■婚姻、妊娠、出産等を理由とした不利益な取扱い等の禁止■ハラスメントの対策措置の規定中央労働金庫・広嶋さんは、かつて管理職への昇格の話も断るくらい現場での仕事にやりがいを感じていたそう。部下を指導しつつお客様とも接することのできる支店長代理を、部門や店舗を変えながら10年以上も務めたんだって。日本は146カ国中118位 男女平等の社会や女性が活躍できる社会の実現に向け、国においては、「男女雇用機会均等法」や「女性活躍推進法」などの法整備を行ってきました。「男女雇用機会均等法」は雇用分野における男女の機会均等・待遇確保、妊娠中・出産後の健康確保などを目的に1985年に成立しました。同法の成立と時代に合わせた改正は、「仕事も家庭も両立させたい」という女性の望みを実現する大きな力になっています。■事業主に課せられていること 一方で、同法が成立して約40年が経ちましたが、男女平等の社会は実現できているのでしょうか。各国の男女間格差を数値化した世界経済フォーラムにおけるジェンダー・ギャップ指数（2024年）の日本の順位は、146カ国中で118位。日本における男女平等に向けた取り組みは進んできたものの、世界と比較すると後れを取っている状況です。■ジェンダー・ギャップ指数 2024年ランキング１位 アイスランド ２位 フィンランド３位 ノルウェー４位 ニュージーランド５位 スウェーデン ⁝ ⁝116位 バーレーン117位 ネパール118位 日本119位 コモロ120位 ブルキナファソ0が完全不平等、１が完全平等となり、１に近いほど順位が高いとされている。世界の平均は0.6850.9350.8750.8750.8350.816 ⁝0.6660.6640.6630.6630.661＊社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のことP2618女性が活躍するための法律の解説男女雇用機会均等法ってなに？
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