暴行・傷害脅迫著しく不当な要求（金品の要求、土下座の強要等）名誉毀損・侮辱・ひどい暴言長時間の拘束や同じ内容を繰り返すクレーム（過度なもの）理解度促進ハラスメントクイズカスハラ24.914.66.5 従業員が着用している名札が、より大きな被害を生むきっかけになることがあります。「この店の○○という店員は態度が悪い」など、ネット上に誹謗中傷を書き込まれたり、個人のSNSを特定され、つきまとわれたりするおそれがあります。現在、従業員を守るためにフルネームの名札は避け、姓のみ、イニシャルのみ、役職名のみ表示する、あるいは名札そのものを廃止するといった動きが進んでいます。 厚生労働省の調査では、受けたカスハラの内容として「長時間の拘束や同じ内容を繰り返すクレーム（過度なもの）」「名誉毀損・侮辱・ひどい暴言」が特に多いという結果が出ています。■カスタマーハラスメントの内容52.046.9調査対象： カスハラの被害から労働者を守るため、近年は労働組合が積極的にカスハラ対策に取り組みはじめています。 日本最大の産業別労働組合であるUAゼンセンは、小売り・流通などカスハラ被害に遭いやすい業種の組合員が多く加入しています。組合員を対象としたカスハラに関するアンケートの回答数は５万件、対策を求める署名は176万筆に上りました。政府へ提出したこの署名と要請書は、2019年に成立した「女性活躍・ハラスメント規制法」の附帯決議にカスハラ対策が盛り込まれるきっかけとなりました。また、公務員などで構成される自治労も「カスタマーハラスメント予防・対策マニュアル」を作成し、組合員に周知しています。 連合東京は、2023〜2024年度政策・制度要求の重点要求として、カスハラ対策の強化を東京都に要請しました。東京都もこうした動きに応えるように、2023年10月に「公労使会議」を、10月と12月に「カスハラ検討部会」をそれぞれ開催しました。いずれも連合東京から委員として参画し、カスハラ防止条例の必要性を訴えており、東京都も前向きに検討しているところです。過去３年間に顧客等からの著しい迷惑行為を受けた者 （n=1,200）令和２年度 厚生労働省 職場のハラスメントに関する実態調査出典：（％）60504030201004.9その他21いる。これはセクハラ？カスハラをめぐる労働組合の動きQ9.「早く結婚しなよ」と同性の同僚から何度も言われ、不快に思って名札ルールを見直して個人攻撃を防ごうどんなカスハラ被害が多いの？
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